那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
人口減少でいいことというのは食料危機がどうなるかなどそういうことはあるかもしれませんが、あまりいいことはないだろうと思います。 そうしましたら、もうちょっと一般論として、少子化の要因は市としては何であるとお考えでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
人口減少でいいことというのは食料危機がどうなるかなどそういうことはあるかもしれませんが、あまりいいことはないだろうと思います。 そうしましたら、もうちょっと一般論として、少子化の要因は市としては何であるとお考えでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
一つは、食料危機による飢餓、もう一つは、伝染病による疾病、かつてはペストとか、あるいはエボラ出血熱とかＳＡＲＳとか、いろいろありました。現在は、スペイン風邪が終わった後のコロナ問題であります。 もう一つ、人類にとっての最大の危機は戦争であります。戦争による殺りく、これを現実に今、ロシアは巨大な力をもって、世界の地図を見ても分かるとおり、あの巨大な広土とウクライナ、どのくらいの差があるんだと。
実は、ここのところ、家にいる時間も多かったので、何冊か本を読みながら、佐藤議員ではないですけれども、本の紹介をしますと、宮沢賢治の『グスコーブドリの伝記』という、ブドリという少年が、炭焼き小屋で働きながら、イーハトーブの森に住んでいるというわけですけれども、イーハトーブの森が冷害で作物ができなくなって、食料危機に陥るという物語なのです。
我が国のカロリーベースの食料自給率は既に40％を割り込もうとしている中で、有事の際や異常気象により、食料危機が起きると、自国民の食料確保への不安から各国が輸出規制に向かい、それが国際価格高騰を増幅させることを重く受け止める必要があります。
先進諸国の中で極めて食料自給率の低い日本にとって、今後さらなる地球環境の変化が生じたときに、世界の小麦、食料は中国に買い占められ、日本は一気に食料危機に陥る可能性があります。今や食料は国家的戦略物質であると言っても過言ではありません。そのために、これらの産業の従事者が安心して安定的に暮らせる政策を行うことが、国家の絶対的な要素であるとともに、日光市の発展と地域の崩壊を防ぐ手段だと考えます。
現在行われているＴＰＰ交渉において、日本が聖域として掲げる米、麦、乳製品など重要５項目の関税を一定期間のうちに全て撤廃するよう要求されており、安倍首相は最終的に国内農業の利益を犠牲にしても早期の交渉妥結を目指しているのではないかと危惧されており、もしそうなれば周辺国の農産物が日本市場に大量に流れ込み、多くの農家が厳しい状況になることは明白であり、既に穀物自給率が低い日本は世界的な食料危機が訪れた場合
食料自給率が39から13％に下がり、世界の食料危機が来ると日本の食料輸入が途絶えてくる。また、遺伝子組み換え食品が蔓延し、食品を選ぶことさえ困難になる。食の安全基準が緩和され、健康への悪影響が心配。また、低賃金労働者が外国から入ってきて日本人の給料はますます低くなるなど、デメリットは非常に多いと思います。
産業廃棄物の不法投棄、地球温暖化対策、ごみの減量対策、果ては森林破壊から酸性雨、オゾン層破壊から食料危機まで及びます。また、本町の那須温泉地域温暖化対策協議会によります温泉熱を活用した那須温泉地域ＣＯ２削減計画なども環境負荷低減運動の一環であります。どのような基本条例をつくるかはそれぞれ考え方はあると思いますが、基本は自然環境の保全や回復、資源の有効利用、環境負荷の低減にあると思います。
世界は今、飢餓人口が10億人に迫り、食料危機の再来が懸念され、食料は自由に輸入できる時代ではなくなっています。自由化一本やりではなく、自分たちの食料はできるだけ自分たちで賄い、他国に迷惑をかけないという食料主権の確立が国連で繰り返し決議され、反対や棄権を繰り返してきたアメリカとオーストラリアも抵抗ができなくなっています。食料主権こそが、歴史の進歩の方向であり、世界の流れです。
その中で、今、世界的にも食料危機に迫られているということをご存じの方も多いと思うんですが、そうしたことから考えたときに、きのうの町長の所信表明にありました「貧しくとも礼儀正しく、正直で清潔で、すべての所作が美しい日本人を取り戻したい思いに駆られます」ということで、やはりただ単に拡大する経済ということではなく、地域に密着したということから考えると、高根沢町の農産物を活用したフードバレー構想というのは、
将来の食料危機が懸念される中、食料安全保障の視点から、私たちの食料供給力を維持向上させる方向での政策として、農水省では新たな食料・農業・農村基本計画の策定に当たり、カロリーベース自給率を40％から50％を目標に掲げています。日本の農業就業人口は昭和35年の４分の１まで減少し、平均年齢は64.2歳で、65歳以上が57％となるなど急速に高齢化が進行しています。
最近のニュースによれば、現在は金融危機、次に来るのが食料危機、必ず来ると予想する人もおり、減反政策も農家にとって不安だらけであります。いざというときのために市としてもしっかり将来を見据えた対策を講じていただき、次の質問に入らせていただきます。 農地の不在地主について質問させていただきます。私たちの住む地域には、農家の相続問題で生じた分割した土地が不在地主となり、放棄された土地が見受けられます。
昨年の穀物の国際価格の高騰による世界的な食料危機があり、食料確保が危ぶまれております。 こうした中で、日本では水田面積の４割にも及ぶ米の強制減反が実施され、その面積は実に20万ヘクタールにも及ぶと言われております。1971年に始まった減反政策は、もう既に38年も継続をしています。一昨年には、米価が暴落し、減反政策の行き詰まりがだれの目にも明らかになっています。
しかしながら、今世界におきましては食料危機やエネルギー危機、ことし非常に大きな問題になりました。食の安全と安心、またＣＯ2の削減などは、まさに今、緊急的な社会のニーズになっているわけであります。このような中で、こういう分野にぜひ私は重点を置いていただきたいなと、このように思っているところでございます。
それは先ほど申し上げた時代とともに物差しが変わりますということと同じなんですが、これから来るべく食料危機の時代に直面するわけですけれども、食料自給率がカロリーベースで40％を割っているような状況の中で、どういうふうなインフラを整備していくのかということも、これは時代の変化になります。
一方、異常気象で砂漠化が深刻さを増しており、近い将来、食料危機も危ぶまれておる中、一方ではバイオ燃料の普及とともに、さらに食料の確保も困難な時代に突入されると予測されております。 こんな情勢の中、日本経済の長引く不況からやっと抜け出しかけましたが、グローバル化した大きな世界経済の波に再度飲み込まれようとしております。
世界では、飢餓が８億人を超えるといわれていますが、今回の食料危機によって、さらに１億人がふえるとの予測もされており、今後、食料ナショナリズムの動きが懸念されるところであります。こうしたことから、ことし開催される北海道洞爺湖サミットでは、環境問題と合わせて食料問題で途上国支援や価格抑制等が大きなテーマとなっています。
やはり、この飼料の高騰というのが、世界の食料危機などから、今後やはりずっと続いてくるんだろうなというようなのは考えられるところであります。そういう飼料の作付、そういうものをぜひふやしていただけるように、これは要望したいと思います。 もう一つ、今の酪農家が大変苦労しているというところが、やはり労働条件というか、まさに劣悪な労働条件であります。
近年、化石燃料の大量消費によります地球温暖化が進み、世界中で大規模な災害や食料危機が発生する危険性も指摘されておりますことから、世界的に新エネルギー政策の推進が必要となってきたところでございます。
しかし、21世紀を間近に控え、わが国の食料・農業・農村は内外価格差の縮小、規制緩和、総自由化政策の下にあって、ＷＴＯ協定等による国際化が求められる一方で、地球規模での食料危機・環境問題への対応も求められており、中長期的に立った食料・農業・農村に関する新たな基本政策の確立に基づく政策樹立が、国民共通の大きな課題となっている。